事業

日本で働く外国人

現在日本には多くの外国人が在留していて色々な分野で働いています。

外国籍の方が日本で働く場合には何らかの在留資格を有していなければなりません。

日本では人材不足から外国人労働者の受け入れを拡大すべく、新しい在留資格「外国人特定技能」を設けました。

人材確保が難しい14の業種に限って外国人特定技能者を雇用することができるようになったのです。

同時に外国人特定技能者を支援する事業も始まりました。

特定技能とは

外国人特定技能者は日本人と同格で働けるように労働時間や給与水準が定められています。

特定技能の在留資格を得るためには、日本語能力と仕事に関する知識や経験などの試験に合格する必要があります。

在留期間は5年間で職種によっては特定技能2号への移行も可能で、日本に永住することもできるようになります。

外国人特定技能者支援事業

海外在住の外国人を受け入れる場合には、空港までの出迎えや日本で生活するためのオリエンテーションを行います。

住居の手配や、役所関係の届け出のサポート、銀行口座や携帯電話契約のサポートなどの生活支援や相談窓口としてサポートします。

受け入れ企業との契約後には必要な申請手続きのサポートなども支援事業として行っています。